所得が低いほど肥満率が高くなるという栄養調査結果!
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日本の肥満もアメリカ並みになった?
この厚生労働省の平成22年国民健康・栄養調査で感じたことは、日本は肥満においてもアメリカ並みになったなという感じです。
アメリカに行けば、見た目で「所得が低いと肥満になる」という状況がわかります。
それは高級ショッピングセンターではスリムな人が目立つのに対し、所得が低い地域にあるショッピングセンターでは肥満の人が目立つからです。
現代の日本の社会では、安い加工食品が溢れています。
お金に余裕がないとどうしても加工食品中心の食生活なってしまい、忙しくて朝食を食べなかったり、野菜不足になってしまってしまいます。
それで、結果として肥満になってしまうのではないかと思われます。
しかも男性の肥満に所得との関係が見られなかったということから推察すると、厳しい所得の幸せは家庭を守る女性がしわ寄せを受けていると言えます。
肥満は生活習慣病の大敵
肥満は生活習慣病の大敵です。
肥満者は、高血圧や糖尿病に罹っている人が多く、現代社会の問題点の多くが貧乏人にしわ寄せがきているような気がします。
それに加えて所得に余裕がないと、忙しいばかりで高血圧や糖尿病をそのまま放置しがちなので、恐ろしい合併症を引き起こしているのではと懸念されます。
是非、貧乏人にしわ寄せがくるような制度は見直して欲しいです。
「アベノミックス」によって景気がよくなり、国民所得も向上できるような宣伝が盛んに流布されてきました。
日本銀行が2013年に異次元の金融緩和を始めてからもう10年以上たちました。
でも、想定した結果を残せていません。
アベノミクスの金融政策は円安政策でした。2%の物価上昇率を達成するための手段は円安だったのです。金融緩和で市場に大量のお金を供給して円安・株高を起こし、物価上昇をつくりだそうとしました。ところが、アメリカの金利引き上げにより円安は急速に進み、物価は大幅に上昇し、実質賃金は低下してしまったままです。岸田内閣になって、特に賃金アップに取り組んでい見えますが見えますが、全体としては成果はあがってはいません。